2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
農林水産業をめぐる現実の脅威や被災地農家の不安に背を向ける政府に日本の農林水産業の未来を託すことはできません。 第七に、日米デジタル貿易協定に今後の国内的議論や規制を制約し得る米国型ルールが盛り込まれたことです。 日米デジタル貿易協定には、ＴＰＰの電子商取引章と同等の内容に加え、ＴＰＰの内容を強化拡充する米国型のルールが種々整備されました。
農林水産業をめぐる現実の脅威や被災地農家の不安に背を向ける政府に日本の農林水産業の未来を託すことはできません。 第七に、日米デジタル貿易協定に今後の国内的議論や規制を制約し得る米国型ルールが盛り込まれたことです。 日米デジタル貿易協定には、ＴＰＰの電子商取引章と同等の内容に加え、ＴＰＰの内容を強化拡充する米国型のルールが種々整備されました。
津波被災地農家は約七割が復旧。水産加工施設は約八割で業務再開。有効求人倍率は一倍を超え、雇用も改善しています。 しかし、いまだに十八万二千人の方々が避難生活を強いられている現実を重く受けとめなければなりません。原発事故による風評被害や、震災の記憶の風化も懸念されています。 私たちは、復興を阻むこの風化と風評という二つの風と闘い、復興の取り組みを一段と加速させなければなりません。
そこで次に、質問が重なってしまう部分もあるわけでありますけれども、被災地農家、被災地農地の復旧対策で除塩事業のお話が既にありました。除塩事業については、いわゆる災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による復旧事業に該当しない事業を行うにはどうしたらいいのかということについて、この除塩事業の実施というのは非常に重要だと思うわけであります。
さらに、被災地農家の再建、再生産のための補助対策をどう考えておられるのか、明快な答弁をいただきたい。 また、雲仙・普賢岳噴火災害はいまだに危険な状態が続いておりまして、現地の皆様の長期化した避難生活ももはや限界に来ております。一日も早く特別立法による救済対策が必要であると考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、我が国の最重要課題である高齢化社会への対応を伺いたい。